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会社を助ける助成金

2012.03.15

第1回 『継続雇用定着促進助成金制度』

高年齢者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して助成するため、平成9年度より始まった制度です。平成18年4月より「高年齢者 の雇用の安定等に関する法律」(高齢法)の改正を受け継続雇用定着促進助成金は次の3つの制度で構成し、この4月より新たにスタートすることとなりまし た。

A、継続雇用制度奨励金(第Ⅰ種)

65歳以上までの定年引き上げや継続雇用制度の導入及び定年の廃止を行った事業主に対して支給されます。

B、多数継続雇用助成金(第Ⅱ種)

Aを受けた事業主が高年齢者を多数(全体の15%以上)雇用している場合、超える人数について支給されます。

C、雇用確保措置導入支援助成金(セカンドキャリア助成金)

確保措置を行った事業主が初年度に労働者のセカンドキャリア形成に資する研修等を実施する際支給されます。

今回は、A、継続雇用制度奨励金(第Ⅰ種)についてご紹介いたします。

1. 対象となる事業主

次の(1)又は(2)に該当する雇用保険の適用事業主が下記の2の措置(以下「確保措置」という)を講じた 場合について支給されます。

(1)第1種第1号対象事業主

次のイからへのいずれにも該当していること
(但し、平成21年3月31日までに確保措置を講じた事業主にはロは適用されません)

  1. 下記2の確保措置を講じた日(以下「確保措置日」という)から起算して1年前の日までにおいて、労働協約又は就業規則(以下「就業規則等」とい う)により60歳以上の定年が定められ、当該1 年前の日から当該確保措置日までの期間に高齢法第8条(法令抜粋参照)違反がないこと。
  2. 確保措置日から起算して1年前の日から当該確措置日までの期間に高齢法第9条(法令抜粋参照)違反がない こと。
  3. 下記2の確保措置により、退職することとなる年齢(その年齢が65歳を超えるときは65歳)が、過去における就業規則等により定められていた定年 又は継続雇用制度による最高の退職年齢(就業規則等で定めれていた定年又は継続雇用制度が職種又は勤務形態別等、当該事業主に雇用される常用被保険者の 一部を対象として実施されていたものは除く。以下「旧定年等」という。)を超えるものであること。
  4. 支給申請の前日までに、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、1人以上いること。
  5. 当該事業主に雇用される常用被保険者について、希望する場合には確保措置の適用を受けることにより、常用被保険者として雇用されることとなること。
  6. 過去に65歳以上の年齢まで雇用する定年制度又は再雇用制度を導入したことにより、第Ⅰ種の支給を受けたことがないものであること。

(2)第1種第2号対象事業主

次のイからホのいずれにも該当する法人等(法人、法人でない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。)を設立(法人にあっては設立登記、個人にあっては事業開始をいう。以下同じ)していること。

  1. 法人等の設立日から確保措置日(法人等の設立時において定年の定めをしていない場合には、当該設立日が 確保措置日。以下同じ)までの期間に高齢法第8条(法令抜粋参照)及び第9条違反がないこと。
  2. 支給申請の前日までに当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険の数が3人以上であり、かつ当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が4分の1以上であること。
  3. 支給申請の前日までに、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の割 合が2分の1以上であること。
  4. 法人等の設立日の翌日から起算して1年以内、かつ支給申請日の前日までにおいて、下記2の確保措置を講じていること。
  5. 当該事業主に雇用される常用被保険者について、希望する場合には下記2の確保措置の適用を受けることにより、常用被保険者として雇用されることとなること。

2. 確保措置の内容

(1)、(2)又は(3)のいずれかに該当する確保措置を講じていること。

(1)65歳以上定年延長等就業規則等により、次のイからハまでのいずれかの制度

  1. 65歳以上まで雇用する定年制度の導入。
  2. 定年前と同一若しくはそれ以上の労働条件(労働時間、賃金制度等)を適用して、期間の定めのない雇用契約により、65歳以上まで雇用する再雇用制度、勤務延長制度の導入。
  3. 定年前と同一若しくはそれ以上の労働条件(労働時間、賃金制度等)を適用して、期間の定めのない雇用契約により、65歳以上まで雇用する在籍出向制度の導入。

(2)65歳以上継続雇用制度

上記(1)のロ、ハに該当する制度を除き、就業規則により、65歳以上まで雇用する再雇用制度、勤務延長制度又は在籍出向制度を導入したこと。

(3)定年の定めの廃止等

第1種第1号対象事業主にあっては、就業規則により定年の定めを廃止したこと。また第1種第2号対象事業主にあっては、就業規則等により定年の定めを廃止、又は定年の定めを設けていないこと。

3. 支給額

講じた確保措置の内容、企業規模及び確保措置期間(第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主にあっては旧定年法等 から65歳までの引上げ年数をいい、第Ⅰ種第Ⅱ号対象事業主にあっては確保措置義務年齢から65歳までの期間をいう。以下同じ。)に応じて下表が掲げる額 が1回限り支給されます。なお、旧定年等が確保措置義務年齢を下回っている場合には、旧定年等は確保措置義務年齢とみなします。