いわき経済同友会

明日の経営に繋がるアイディアが溢れています。
The Society for Economic Activation of IWAKI CITY
お問い合わせ

会社を助ける助成金

2012.05.12

第2回 『育児介護雇用安定等助成金 』

(代替要員確保コース)

育児休業期間中に代替要員を確保し、育児休業後に、育児休業者を原職または原職相当職に復帰させた事業主に、一定額の助成金を支給します。

用語の解説

(1)代替要員を確保とは

  1. 新たな雇用、又は派遣労働者を受け入れる場合も可。
  2. 育児休業者の職務と所定労働時間が概ね同じであること。
  3. 同じ課内であれば、育児休業者の職務を他の労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保する 場合(いわゆる「玉突き」)も支給対象となる場合があります。

(2)原職又は原職相当職に復帰とは

  1. 原職に復帰とは、育児休業者が育児休業前に就いていた部署、職務に復帰すること。
  2. 原職相当職とは、以下の全てに該当すること。

・育児休業後の職制上の地位が、育児休業前より下回っていないこと。
・育児休業前と育児休業後とで、職務内容が異なっていないこと。
・育児休業後も、育児休業前と同一の事業所に勤務していること。

受給できる事業主

以下の全てに該当すること。
(1)育児休業者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定していること。
(2)育児休業者の代替要員を確保し、かつ、育児休業者を育児休業終了後に原職等に復帰させていること。
(3)育児休業期間と、その育児休業期間中に代替要員を確保した期間が、それぞれ3か月以上あること。
(4)育児休業者を、育児休業(女性の場合は産後休業)を開始する日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続し て雇用していること。
(5)育児休業者を、育児休業終了後引き続き6か月以上雇用していること。
(6)育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇および勤務時間短縮等の措置のいずれについても、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
(7)301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を作成し、届け出ていること。

受給できる額

以下の全てに該当すること。

(1)原職等復帰について、平成12年4月1日以降、新たに就業規則等に規定した事業主
※( )内は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の作成・届出がない場合の金額。

■一般事業主行動計画とは・・・
・仕事と育児の両立や少子化対策のため、企業として雇用環境や労働条件の整備などに取り組む期間、目標等を定めるものです。
・301人以上の労働者を雇用する事業主には、作成と届出義務があります。
・300人未満の場合は、強制ではありませんが、この機会に作成することをお勧めします。

※中小企業事業主とは…
「資本又は出資の額」または「常用労働者数」のいずれかが下記に該当する場合です。

(2)原職等復帰について、平成12年3月31日までに既に就業規則等に規定していた事業主

手続き

(1)提出書類

  1. 「育児・介護雇用安定等助成金(代替要員確保コース)支給申請書」
  2. 労働協約(写)または就業規則(写)
  3. 育児休業者の原職等への復職を初めて規定した時期が確認できる書類
    例)変更前後の就業規則等
  4. 育児休業者の育児休業申出書(写)
  5. 育児休業者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)
  6. 育児休業者と代替要員の部署、職務、所定労働時間、雇い入れ時期が確認できる書類
    例)タイムカード(写)、賃金台帳(写)、雇い入れ通知書(写)、派遣労働者受け入れの場合は派遣先管理台帳(写)等
  7. 育児休業者に育児休業に係る子がいることが確認できる書類
    例)健康保険証(写)や母子手帳(写)等
  8. 直近の労働保険概算・確定保険料申告書(写)および納付書・領収証書(写)
  9. 一般事業主行動計画を作成し、届け出ている場合は、その写し

(2)申請期間
原職等復職日から6ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内。
(3)フローチャート

■事業主
・育児休業者の原職等への復帰について、就業規則に規定
・一定の要件を備えた育児休業を就業規則等に定め実施

■育児休業者
・その企業の雇用保険の被保険者として1年以上継続勤務後、3ヶ月以上育児休業を取得

■事業主
・育児休業者の代替要員を、その育児休業期間中に3ヶ月以上確保

■育児休業者
・育児休業終了後、原職等に復帰し、6ヶ月以上勤務

■事業主
・助成金の支給申請

■財団法人21世紀職業財団
・受給可否決定

従業員が100人以下の企業様へ
平成18年4月以降に、初めて以下の①または②の制度利用者が出た場合、「中小企業子育て支援助成金」を受給できる可能性があります。(一定の要件あり)

  1. 育児休業制度
  2. 3歳未満児養育のための短時間勤務制度

「代替要員確保コース助成金」と「中小企業子育て支援助成金」は併給できません。より高額な「中小企業子育て支援助成金」を優先して申請することをお勧めします。

情報提供:アルパインビジネスサービス株式会社(略称:ABS)