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2007.06.01

第1回「中小企業の雇用・賃金動向について」

[いわき地域版 平成19年6月調査]
調査対象企業数365社
回答企業数363社
回収率99.4%
情報提供:ひまわり信用金庫「とっかけ第104号」
 

[特別調査]中小企業景気動向調査の集計結果(企業代表者の回答)

現在、貴社の人手の過不足状況をどのように認識していますか。
=「正規社員」「非正規社員」ともに適正が8割台=

人手の過不足状況について、「正規社員」は企業の代表者の8割(80.7%)が適正としており、業種別でみてみると、サービス・卸売業を除く全ての業種で80%以上としている。
次いで、「やや不足」が(13.2%)、「やや過剰」が(5.0%)、「著しく不足」が(0.6%)、「著しく過剰」が(0.5%)の順になっている。
「非正規社員(パート・アルバイト)」は全体で9割弱(85.7%)が適正としており、業種別にみてみると、卸売業を除く全ての業種で80%以上としている。
次いで、「やや不足」が(9.9%)、「やや過剰」が(2.8%)、「著しく不足」が(1.4%)、「著しく過剰」が(0.2%)の順となっており、「正規社員」と同順位になっている。
「正規社員」「非正規社員(パート・アルバイト)」ともに、人手不足が適正としている企業が多いことが窺われる。
しかしながら、卸売業では「正規社員」が(30.4%)、「非正規社員(パート・アルバイト)」が(21.7%)で「やや不足」とするなど不足感が顕著となっている。

正規社員の過不足状況(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
適 正 80.7 79.5 69.6 86.2 74.6 82.0 87.5
やや不足 13.2 16.9 30.4 9.2 14.1 8.2 12.5
やや過剰 5.0 3.6 0.0 4.6 7.0 8.2 0.0
著しく不足 0.6 0.0 0.0 0.0 2.8 0.0 0.0
著しく過剰 0.5 0.0 0.0 0.0 1.5 1.6 0.0
非正規社員の過不足状況(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
適 正 85.7 88.0 78.3 86.2 87.3 83.6 81.2
やや不足 9.9 8.4 21.7 10.1 7.0 8.2 18.8
やや過剰 2.8 3.6 0.0 2.8 0.0 6.6 0.0
著しく不足 1.4 0.0 0.0 0.9 4.2 1.6 0.0
著しく過剰 0.2 0.0 0.0 0.0 1.5 0.0 0.0
今後1~2年程度の間に人手不足状況が強まった場合、貴社では主にどの雇用形態で人手を確保しようと考えますか。また人手過剰感が強まった場合、どの雇用形態から調整しますか。
=人手の不足・過剰ともに「パート・アルバイト」で対応=

人手の確保や調整を、「パート・アルバイト」でする企業が(不即時44.6%、過剰時48.5%)と最も多く、次いで「正規社員」「派遣社員」「嘱託」の順となっている。
一方、「雇用を増やさない・増やせない」「雇用を減らさない・減らせない」と、確保や調整を(しない・出来ない)とする企業が(各々32.0%、34.4%)を数えている。

人手が不足となった場合の対応(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
パート・アルバイトなど 44.6 38.6 65.3 56.9 33.8 39.2 31.2
正規社員 17.6 24.1 8.7 8.3 25.4 23.0 6.5
派遣社員 3.0 4.8 4.3 0.9 1.4 6.6 0.0
嘱 託 2.8 1.2 4.3 0.0 2.8 6.6 12.5
雇用を増やさない
・増やせない
32.0 31.3 17.4 33.9 36.6 24.6 50.0
人手が過剰となった場合の対応(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
パート・アルバイトなど 48.5 51.9 52.2 54.2 38.1 45.9 43.8
正規社員 10.2 7.2 8.7 3.7 21.1 14.8 6.2
派遣社員 3.6 2.4 8.7 1.8 4.2 6.6 0.0
嘱 託 3.3 4.8 0.0 1.8 1.4 6.6 6.2
雇用を増やさない
・増やせない
34.4 33.7 30.4 38.5 35.2 26.1 43.8
過去1年程度の間、貴社では全体として正規社員の給与・賞与、非正規社員の賃金の見直しを実施しましたか。
=給与(8割強)、賞与(8割弱)、賃金(5割強)の企業が「据え置いた」=

正規社員の給与を、「据え置いた」が8割強(83.5%)と突出しており、不動産が10割、小売・卸売・サービス業が8割台、製造・建設業が7割台としている。
正規社員の賞与を、「据え置いた」が8割弱(78.0%)としており、不動産が10割、小売業が8割台、サービス・建設・製造業が7割台、卸売業が6割台としている。
次いで、「引き下げた」(16.5%)、「引き上げた」(5.5%)としている。
非正規社員の賃金を、「据え置いた」が5割強(54.2%)としており、すべての業種が5割台としている。
次いで、「引き下げた」(3.9%)、「引き上げた」(2.2%)としている。
一方、「非正規社員はいない」とする企業も4割(39.7%)を数えている。

正規社員の給与(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
据え置いた 83.5 78.3 87.0 88.1 85.9 73.8 100
引き上げた 9.9 15.7 8.7 4.6 11.3 13.1 0.0
引き下げた 6.6 6.0 4.3 7.3 2.8 13.1 0.0
正規社員の賞与(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
据え置いた 78.0 73.5 69.6 82.6 77.5 73.8 100
引き上げた 16.5 15.7 26.1 12.8 18.3 23.0 0.0
引き下げた 5.5 10.8 4.3 4.6 4.2 3.2 0.0
非正規社員の給与(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
据え置いた 54.2 57.9 52.2 52.3 53.6 54.1 56.3
引き上げた 3.9 1.2 0.0 4.6 4.2 8.2 0.0
引き下げた 2.2 7.2 4.3 0.0 1.4 0.0 0.0
非正規社員はいない 39.7 33.7 43.5 43.1 40.8 37.7 43.7
今後1年程度の間の、貴社での正規社員の給与・賞与、非正規社員の賃金など改定の方向性についてお答え下さい。
=給与(9割弱)、賞与(8割強)、賃金(6割弱)の企業が「据え置き予定」=

正規社員の給与を、「据え置き予定」が9割弱(87.1%)としており、業種別にみてみると、不動産・製造業が9割台、サービス・小売・建設業が8割台、卸売業が7割台としている。
次いで、「引き上げ予定」(7.7%)、「引き下げ予定」(5.2%)となっている。
正規社員の賞与を、「据え置き予定」が8割強(84.8%)としており、不動産が10割、サービス・建設・小売・製造業が8割台、卸売業が7割台となっている。
次いで、「引き下げ予定」(10.2%)、「引き上げ予定」(5.0%)となっている。
非正規社員の賃金を、「据え置き予定」が6割弱(56.7%)としており、製造・不動産・卸売業が6割台、建設・小売・サービス業が5割台となっている。
次いで、「引き下げ予定」(2.8%)、「引き上げ予定」(1.4%)となっている。
一方、「非正規社員はいない予定」とする企業も4割(39.1%)を数えている。

正規社員の給与(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
据え置き予定 87.1 90.4 78.3 87.2 88.8 82.0 93.7
引き上げ予定 7.7 7.2 13.0 5.5 7.0 13.1 0.0
引き下げ予定 5.2 2.4 8.7 7.3 4.2 4.9 6.3
正規社員の賞与(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
据え置き予定 84.8 84.3 74.0 84.4 85.9 85.2 100
引き上げ予定 10.2 4.8 21.7 11.9 11.3 11.5 0.0
引き下げ予定 5.0 10.9 4.3 3.7 2.8 3.3 0.0
非正規社員の給与(単位:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
据え置き予定 56.7 65.1 60.9 51.4 50.7 59.0 62.5
非正規社員はいない予定 39.1 32.5 39.1 43.1 43.7 36.1 37.5
引き下げ予定 2.8 1.2 0.0 3.7 2.8 4.9 0.0
引き上げ予定 1.4 1.2 0.0 1.8 2.8 0.0 0.0
貴社が、新卒採用や中途採用を行う場合、どのような問題点があると考えられますか。(複数回答)
=「求める能力を持つ人材が応募してこない」とする企業が4割=

新卒採用や中途採用を行う場合に、「求める能力を持つ人材が応募してこない」とする企業が4割(40.8%)としており、業種別では建設・不動産業が5割台、製造・サービス業が4割台、小売業が3割台、卸売業が2割台とするなど各業種での格差が見受けられる。
次いで、「求職者が求める賃金を払えない」(33.6%)、「職種として求職者が少ない」(31.4%)、「教育訓練・研修が十分に行えない」 (16.8%)、「募集にかかるノウハウが不足している」(8.5%)、「地元に求職者が少ない」「人材が大企業に奪われてしまう」(各7.2%)の順と なっている。
「問題点はない」との回答も2割弱(15.4%)となっており、業種別では小売業(20.2%)、製造業(166.9%)、サービス業(15.5%)が2割前後としている。

(企業数に対する割合:%)
  総合 製造業 卸売業 小売業 サービス業 建設業 不動産業
求める能力を持つ人材が応募してこない 40.8 45.8 26.1 31.2 40.8 54.1 50.0
求職者が求める賃金を払えない 33.6 32.5 21.7 38.5 32.4 29.5 43.8
職種として求職者が少ない 31.4 33.7 56.5 19.3 31.0 45.9 12.5
教育訓練・研修が十分に行えない 16.8 16.9 17.4 18.3 12.7 19.7 12.5
募集にかかるノウハウが不足している 8.5 6.0 21.7 6.4 5.6 9.8 25.0
地元に求職者がいない 7.2 9.6 4.3 3.7 9.9 8.2 6.3
人材が大企業に奪われてしまう 7.2 4.8 0.0 4.6 15.5 6.6 12.5
その他 1.1 0.0 0.0 3.7 0.0 0.0 0.0
問題点はない 15.4 16.9 13.0 20.2 15.5 6.6 12.5