いわき経済同友会

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The Society for Economic Activation of IWAKI CITY
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2021年度 いわき経済同友会 基本・活動方針

Ⅰ.基本方針
世界は中国・武漢より感染が始まったとされる新型コロナウイルスによる感染症が今や全世界中に広がりを見せ、2次感染・3次感染の脅威、不安が世界中を覆いつくしております。
2020の東京オリンピック、パラリンピックをはじめ、世界的に様々なスポーツイベント、コンサートなどが延期、中止に追い込まれ、世界経済にも大きな影響を与えております。一方、日本ではコロナにより国内からインバウンドが消え、観光・飲食・宿泊・小売などを中心とする多くの産業に大打撃を与えております。
安倍政権から菅政権に変わり、またGOTOイベントも全国的に開催され、コロナ感染対策と経済を回す施策が同事に進められ、国内の状況も変化してきております。
また、今年度においては新形コロナウイルスの感染状況、治療薬やワクチンの開発の行方が、今後の日本のみならず世界経済、我々の日々のくらしを左右することになると思います。
このコロナの世界的な感染により今までの常識が大きく変化し、またIT・デジタル技術がものすごい勢いで進歩・進化していることは言うまでもありません。
我々はこれからの時代に新しい技術を駆使し、あたらしい生活様式に沿ったまちづくり・社会の環境変化に適応した企業づくり・人財づくりを目指していきたいと考えております。そしていわき経済同友会の理念・3つの目的を旗印に、元気な地域社会づくり、世界で一番住みやすいいわき市づくりに取り組んでまいります。
Ⅱ 活動方針
1 グループ会方針
グループ会は4グループで構成し、会の理念に基づき人口減少時代への対応、循環型経済、スポーツ・観光を中心としたまちづくり、DⅩ社会への移行、会員の健康と相互交流、また地域の歴史・文化の探求と発信、人財の育成と郷土愛を育む等のテーマで進んでまいります。
また、このグループ会活動を通して、世界で一番住みやすい元気な地域社会を目指します。

第一グループ会
・このコロナ禍を生き抜いていくための情報を集め、学び、そして元気な会社・人材をつくる為に経営者に必要な資質向上を目指す。

第二グループ会
・大都市一極集中のリスク分散から、地方都市の価値向上を目指し、スポーツ・観光など各産業の今後をアフターコロナ時代を踏まえて議論し、重要なインフラとなるITテクノロジーの拡充の必要性を検証・提言し、多拠点移住の有力候補となるための研究発信を行う。

第三グループ会
・新型コロナウイルス感染防止に十分配慮しながらスポーツ交流事業を開催し、忘年例会などの会員交流事業も担当する。
 また、医療についてはオンライン診療、遠隔治療、AIなどIT技術を活用した新たな医療分野を検証。環境については、低炭素社会の実現するための施策を研究する。

第四グループ会
・地域の歴史・文化を学ぶことで、いわきの良さを再認識するとともに、歴史・文化・くらしが地域経済とどうかかわってきたのかの研究を行い、青少年に郷土愛を醸成する。

2 研究会活動方針
今年度も研究会は一つとし、大きな意味でいわきを良くする施策の研究や活気に満ち溢れるいわき経済同友会を作る為の議論を積み重ね、提言を目指す。

中長期戦略研究会
・大きな時代の変換期を向かえ、今後の社会構造、人々の価値観がどのように変化するのかを見据え、いわき経済同友会の活動内容を中長期的に検証し提言する。
また、いわき市の経済発展に資する提言を策定し検証も行う。

3 委員会方針
会員と会のコミュニケーションを良くする為に、4委員会を設置しそれぞれの役割の中で活動していきます。

企画総務委員会
・会の総務事項、幹事会、Zoom会議運営。事務局と連携し、外部との様々な連携事業の窓口を担当する。JC懇談会など
情報委員会
・会や地域での循環型経済(仕事・お金を回す)の構築を行うために、会員各社の事業内容・取引品目・これから力を入れていく事業や取り組み等の情報を集め、HPなどで活用できるようにする。
FMを活用し会員企業のPRや、SNSを利用し、いわき経済同友会の活動を内外への発信。また、コロナの感染状況に注視ながらマスコミ懇談会などを企画する。
例会委員会
・コロナ環境下を生き抜いていくために、また新しい生活様式にあった企業づくり、急速に進歩しているITを・デジタル技術などの情報を研究し、世界で一番住みやすいまちを目指す。
会員及び地域の経営者や各行政の方々が参考になる情報を発信できる例会・公開例会を企画する。
会員増強委員会
・会員増強の必要性を再認識し、会員150人態勢を実現すべく各月の勧誘人数・活動内容目標を明確にし、年度中の達成を目指す。この際、全業種から会員構成できるよう努める。

4 視察研修会方針
コロナ感染症の状況を注視しながら、新しいテクノロジー・人口減少・少子高齢化などに適応・対応できる情報を手に入れ、新しい事業、まちづくりのヒントとなる研修としたい。
※担当:田子英彦・小松ひと美

5 対外活動
行政や様々な団体と交流・連携を図り、地域力強化をはかります。

□副代表幹事
・田村 哲朗(第1グループ会・会員増強委員会)
・田子 英彦(第2グループ会・企画総務委員会)
・長谷川祐一(第3グループ会・渉外担当)
・小松ひと美(第4グループ会・情報委員会)
・小沼 郁亙(例会委員会・中長期戦略研究会)
△役員選考委員長:田子英彦